「受動喫煙防止法案」をめぐり、厚生労働省が、これまで原則禁煙としていた居酒屋などについて、未成年の立ち入り禁止などを条件に喫煙を認める案を自民党側に示したことが分かった。

これまでの厚労省案は、広さが３０平方メートル以下のバーやスナック以外の、居酒屋や焼き鳥屋などは未成年も利用するとして原則禁煙としていた。
しかし１７日、自民党側に提示した修正案では、ある一定よりも狭い居酒屋などでは、「分煙」や「喫煙」などを店頭に表示すれば、喫煙を認めるという。

ただし、「望まない受動喫煙」を防ぐため、未成年は立ち入り禁止にし、従業員を雇用する際には、受動喫煙の恐れがあることを明示することなどを条件としている。

また、法律の施行後、一定の期間が過ぎればこうした条件付きの喫煙は禁止し、原案通り、居酒屋などは原則禁煙にするとしている。
しかし、自民党内では、こうした時限的な措置への反対意見があり、協議は難航する見通し。