厚生労働省

厚生労働省がまとめた２０１７年版自殺対策白書の概要が１８日、判明した。
５歳ごとに区切った年齢階級別でみると、１５歳から３９歳までの５階級で、死因の１位が「自殺」だった。

白書は「若い世代の自殺は深刻な状況にある」とし、若年層の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を低下させることを重要な課題として挙げている。
白書は今月下旬にも閣議決定される予定。

政府は、今夏に新たな自殺総合対策大綱を閣議決定する。
厚労省の有識者検討会は、若年層の自殺対策として、インターネットを活用した情報発信や相談体制の整備、充実などを大綱に盛り込むよう提言している。