自民党内で、大学などの高等教育無償化を巡る議論が本格化している。

安倍首相（自民党総裁）が２０２０年施行を目指す憲法改正項目として、高等教育までの無償化を掲げたためだ。
だが、巨額の財源を要するとあって「完全無償化」には慎重意見が多く、着地点は見えない。

党教育再生実行本部は１８日、教育費の公的支援拡充を政府に求める提言をまとめた。
幼児教育は無償化検討を明記する一方、高等教育は「無償化も視野に入れた費用負担の大幅軽減」を目指すとの表現にとどめた。
軽減策として、国公私立大の授業料を国が立て替え払いし、学生が就職後に分割返還する「出世払い」制度を挙げた。
国に一部負担を求める構想だが、制度設計の詳細は固まっていない。