ＮＮＮが週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント下落して３１．９％となり、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。首相官邸前から青山和弘記者が伝える。

安倍政権で入閣経験もある自民党のベテラン議員は、この支持率に「えー」と驚きの声を上げた。政府・与党内には危機感が広がっている。

政府・与党内には都議選の結果からも、ある程度、厳しい数字を予想する声はあった。
しかし、第２次安倍政権発足以来最低だった２０１５年８月を６ポイント近く下回る支持率には衝撃が広がっている。

自民党のベテラン議員は「おととしは安全保障関連法をめぐる政策論だったが、今回は政権への不信感だ。早く対応しないとまずい」と語っている。
与党・公明党の幹部は「自民党全体で危機感が足りない」と嘆いているが、政権幹部は「内閣改造をすれば、がらっと雰囲気が変わる」と来月上旬にも行われる内閣改造の効果に期待を寄せる。

しかし、交代は避けられないとみられている稲田防衛相など閣僚の顔の入れ替えが、どこまで政権浮揚につながるかは不透明。
政府・与党内には「小手先の内閣改造では乗り切れない」との声も相次いでいる。
加計学園の問題などに対する安倍首相の説明責任をどのように果たすのかなど、信頼回復に向けた政権の対応が問われることになる。

一方、野党・民進党の幹部は「国民が総理の言葉を信じられなくなっている」などと攻勢を強めている。
ただ、今回、民進党の支持率も９．２％にとどまっていて、政権批判の受け皿になっていないというジレンマを抱えている。
民進党幹部は「正直ショックだった」と語っている。

民進党・野田幹事長「野党第一党として、一つ一つ信頼を勝ち得ていくように、がんばっていきたいと思う」

民進党内には蓮舫代表など執行部に対する不満がくすぶっている。

一方、世論調査では「都民ファーストの会」が次期衆院選で全国に候補者を立てることに「期待する」が２６．６％だったのに対し、「期待しない」が５５．２％に上った。
今の政権批判がこれからどこに流れるのか、今後の政治の行方を左右することになる。