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女性弁護士も懲戒処分…過払い金返還請求業務

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福岡市の男性弁護士が過払い金返還請求業務を巡り、弁護士しか扱えない依頼を実質的に手がけていた司法書士から仕事をもらっていた問題で、北九州市の女性弁護士も同じ司法書士らから仕事を得ていたとして、福岡県弁護士会が「非弁護士との提携(非弁提携)」で戒告の懲戒処分にしていたことがわかった。

弁護士2人は登録10年未満の若手。いずれも司法書士に誘われて協力したとみられる。

女性弁護士は2014年に登録。議決書などによると、14〜15年、鳥取県米子市の60歳代の男性司法書士から、過払い金が140万円超で、弁護士しか訴訟代理人になれない依頼者を紹介され、消費者金融と280万円で和解。
約20万円の報酬などを取り、司法書士の口座に入金した。司法書士も約65万円の報酬を取り、残りを依頼者に渡した。
女性弁護士は松山市の司法書士からも依頼者を紹介され、判決で約230万円を取り戻し、約40万円の報酬などを得た。司法書士は約20万円を受け取っていた。

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それぐらい、南雲の判断力というかな、物事を見るセンスは確かなものがあった。それでも何度か失敗はしたがさ。それはともかく「お勉強」だけでは不十分だ。何故なら、未知の課題や、経験したことがない難局面。これを上手く切り抜ける能力は鍛えられないからです。高学歴者ほどこの部分は平均的に弱い。それは断言できます。

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そうだよなあ。ロースクールは確かに国家的詐欺だったわ。
あんなもん出て法務博士(笑)や名ばかり弁護士(笑)になるんなら、その金と時間で普通に就職した方がよかったわな。

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結局、何が一番言いたいの?
50字以内で述べてください。

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>>020
ロースクール奨学金と修習(給費貸与制だった頃)で弁護士登録時点で1000万円超の借金をかかえた人は少なくない。で、弁護士になっても勤務だと長時間労働の薄給の人が多く、独立しても仕事など簡単に取れない。で、修習貸与の返済が既に始まり、これが彼らにとって大変な負担らしいですよ。そのうえ生活費だろ?これ返済できないでしょう。私も過去に失敗したことがあるが、その時その時の選択判断ね。この判断を誤ると、彼らのようにとんでもないことになるのだ。

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武富士完済してから過払い金を取り戻すのが流行ってて、契約書捨てちゃったから放置してたけど取り戻せたかもと思うとちょっと残念。
二年ほど前にスマホに武富士の業務を受け継ぎました。という会社からお金貸しますのショートメールが届いた。潰れた武富士の元社員数人でやってた会社らしくそれも潰れたみたい。

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私は現在、仕事関係で、ある民事訴訟の被告になっています。先日、香川県の高松地裁に行ってきました(本人訴訟です。第2回口頭弁論。昨年12月の第1回は欠席したが民訴158条の擬制陳述が適用されるため問題無し。)。相手方(原告)代理人弁護士は地元高松の先生で女性。まだ20代でしょうか?彼女が作成提出した準備書面を読みましたが、やはり予想通りというべきか基本的な知識の欠陥が随所に現れていた。一例を挙げれば会社法です。

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いわゆる株式譲渡制限が定款で定められている『閉鎖会社』(←我が国の中小零細企業の殆どは閉鎖会社といっていい)とは、『その発行する「全部の」株式の内容として』(会社法107条)譲渡制限がつけられている会社を意味します(同条1項1号)。ですから、発行する株式のうち1株でも譲渡自由であるならば閉鎖会社とはいいません。この場合は「公開会社」です。事案の詳細は書きませんが、こんな基礎的なところすら間違っている。おそらく次回の口頭弁論(3月)で裁判官から指摘があるのは間違いない。どうも見ていて原告の代理人弁護士は荷が重そうです。

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法廷を出てから名刺交換をして雑談をしましたが、登録して4年目だそうです。ロースクール卒。元々神奈川の人ですが、案の定関東で就職先が見つからず、ようやく高松の今在職する法律事務所に採用されたとのお話でした。にしても、聞きしに勝る事態です。会社法・商法となると全くダメな若手が多いと聞いてはいたが、申し訳ないけども驚きでした。

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いよいよ来たか。借金の申し込み。そう、知り合いの弁護士からだ。0時過ぎに連絡が来たが返信は日付かわり今日中にします。噂で「Nは金に困っている」と聞いていたので・・・どうすればいいか。彼には私が精神薬依存に苦しんでいた当時、色々相談に乗ってもらったり励ましてくれた恩がある。が、金額がなあ・・・彼は、いわゆる街弁と呼ばれる弁護士です(専門分野をもたず、ありとあらゆる案件を受任する弁護士)。彼は弁護士登録後、内幸町の企業法務を扱う事務所に2年ほど在職後、横浜の街弁事務所に転職。3年ほど働き独立した。現在、全国の中小零細「街弁」法律事務所(←業界では多数派を占める)の経営状態は厳しいの一語に尽きます。

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例えば、港区や新宿区、中央区、千代田区といったオフィス賃料が高いところに事務所を構えていた街弁先生で、経費節減のため郊外に移転した。こういう人は私自身何人も知っています。移転が増え始めたのはここ10年位?ですか。そう、弁護士増員による業界競争激化が始まって間もなくの頃です。冒頭の知り合い弁護士は、いまだ都心に事務所を構えているものの、事務職員はリストラ解雇し現在2名しかいない。最盛期は6〜7人いましたよ。こんな業界実態であることを、これから受験するロースクール生や予備試験受験生は知るべきだろう。

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