共同通信社が１３、１４両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は５４・８％で、２０１７年１２月の前回調査から６・２ポイント増加した。賛成は３３・０％。
小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は４９・０％、反対は４２・６％だった。
内閣支持率は４９・７％で、前回調査から２・５ポイント増加した。不支持率は３６・６％。

憲法９条に自衛隊を明記する首相の提案には反対５２・７％、賛成３５・３％。
同じ設問をした昨年１１月調査（反対５２・６％、賛成３８・３％）と傾向は変わらなかった。

「専守防衛」に反するとの指摘がある長距離巡航ミサイルの導入には、賛成４１・７％、反対４６・７％だった。
首相（自民党総裁）が今年９月の総裁選で３選を果たして首相を続けてほしいは４５・２％。続けてほしいと思わないは４７・５％だった。

野党連携の在り方を尋ねると「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」２２・１％、「それぞれの党を維持した上で、協力して与党に対抗する」３７・１％、「政策課題ごとに与党に是々非々で対応する」３２・６％と回答は割れた。

２２日に開会する通常国会で、政府が成立を目指す「働き方改革」関連法案に盛り込まれる「高度プロフェッショナル制度」導入には、賛成が２５・４％、反対が５４・９％。
２月に開幕する韓国・平昌（ピョンチャン）五輪への北朝鮮の参加については、参加が望ましいが５８・９％で、望ましくないの３１・９％を上回った。

政党支持率は自民党が前回比１・３ポイント増の３８・４％、立憲民主党は０・２ポイント増の１２・７％、希望の党は２・０ポイント減の１・２％。
公明党２・８％、民進党１・３％、共産党３・８％、日本維新の会２・４％、自由党０・１％、社民党０・６％、「支持する政党はない」とした無党派層は３５・４％だった。