DV被害妻住所、誤送付…県が引っ越し費用負担
夫からDV(配偶者や恋人からの暴力)被害を受けて別居している長崎県内の女性(30歳代)の転居先が記載された書類を、同県の職員が誤って夫に郵送していたことがわかった。
県は女性に謝罪し、引っ越しの費用を負担した。
県によると、女性は昨年1月に転居。県側と必要な書類をやり取りする際、夫に住所を伝えないよう要請していた。
同3月までは職員が書類を女性に直接、手渡していたが、同4月に代わった職員に引き継がれておらず、転居先が記された書類を夫がいる元の住所に郵送した。
女性はDV被害について県警に相談し、裁判所から保護命令も出されていた。
県側はこうした事実を把握していたといい、県の担当者は「人為的なミスで、ご迷惑をおかけして申し訳ない。チェック体制を強化し、再発防止を徹底したい」としている。
県は女性に謝罪し、引っ越しの費用を負担した。
県によると、女性は昨年1月に転居。県側と必要な書類をやり取りする際、夫に住所を伝えないよう要請していた。
同3月までは職員が書類を女性に直接、手渡していたが、同4月に代わった職員に引き継がれておらず、転居先が記された書類を夫がいる元の住所に郵送した。
女性はDV被害について県警に相談し、裁判所から保護命令も出されていた。
県側はこうした事実を把握していたといい、県の担当者は「人為的なミスで、ご迷惑をおかけして申し訳ない。チェック体制を強化し、再発防止を徹底したい」としている。