東京・有楽町の移住相談窓口「青森暮らしサポートセンター」は、今年度の上期（４〜９月）に受け付けた新規相談件数が４９件に上り、前年同期から倍増したことを明らかにした。

同センターは、青森県や市町村などで構成する「あおもり移住・交流推進協議会」が運営。
県内への移住希望者に対し、要望に合う地域を紹介したり、移住に向けたアドバイスをしたりするため、２０１４年に設置した。

県や同センター移住・交流相談員の沢千絵さんによると、県内への移住を検討するために同センターを訪れたのは４９組で、前年同期の２５組から倍増した。
首都圏で移住希望者が増加傾向にあり、２０〜４０歳代が７割を占めるなど、特に若年層や子育て世代の割合が増えているという。

相談をきっかけに実際に移住した例がある一方、難航しているケースもあり、沢さんは「（受け入れ側の市町村の）移住者を募集する背景や地域の思いなども含め、具体的な情報を提供できれば、相談者が移住を決めるための一歩につながる」と話している。