延命治療を望まない終末期の高齢者らが心肺停止となり、駆け付けた救急隊員がいったん開始した蘇生処置を中止した事例が、全国主要２０消防機関で２０１７年末までの３年間に少なくとも５４件あったことが、読売新聞の調査でわかった。

蘇生中止に関する国の規定はなく、各地の消防機関で対応が分かれていた。
救急現場からは統一的なルールを求める声が上がった。

在宅医療の普及で自宅や施設で最期を迎える人が増え、家族に蘇生中止を求められた救急隊が苦慮するケースが出ている。
調査はアンケート方式で、１７年１１〜１２月、東京消防庁と政令市・県庁所在市の消防局・消防本部の５２機関を対象に実施。全ての機関から回答を得た。