２０１７年分の確定申告から始まった「セルフメディケーション税制」を、約９割の人が知らないとする調査結果を日本医療政策機構が発表した。積極的な啓発が必要と指摘している。

セルフメディケーション税制では、医師の処方薬から転用された市販薬の購入金額のうち、年１万２０００円を超えた分が医療費控除額となり（最高で８万８０００円）、申告すれば税負担が軽くなる。
ただし、定期健康診断や予防接種などを受けていることが条件だ。

同機構は昨年１１月、日本の医療に関する世論調査を、全国の２０歳以上の男女１０００人を対象にインターネットで行った。
この税制について「知らない」が５５・２％、「言葉は知っているが意味はよく知らない」が３３・７％と多い一方、「内容までよく知っている」は１１・１％にとどまった。