昨年４月施行の改正犯罪収益移転防止法に基づき、ビットコインなどの仮想通貨交換業者が昨年４〜１２月、国に届け出た犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）などの「疑わしい取引」は６６９件に上ることが、警察庁のまとめでわかった。

仮想通貨については、世界各国で資金洗浄対策が進められている。
日本でも昨年４月から、疑わしい取引の届け出や取引時の本人確認などを義務づける「特定事業者」に、仮想通貨の交換業者が加わった。
業者は、顧客が短期間に不自然な取引を繰り返したり、急に不審な多額取引をしたりした場合に届け出る。
こうした情報は、捜査の端緒として使われる。

匿名性が高い仮想通貨は、資金洗浄や犯罪に悪用されてきた。