警視庁などが２０日、多くの若者らが集まる東京・渋谷でイベントを開き、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要や女子高生の親密な接客を売りにした「ＪＫビジネス」による性犯罪被害などの根絶を訴えた。
出席した野田聖子女性活躍担当相は、「女性の性的な被害は社会全体で根絶しなくてはいけない。強い思いを全国に発信したい」と呼びかけた。

政府は４月を被害防止月間に定めており、警視庁と警察庁、内閣府がイベントを主催。
警視庁の市村諭生活安全部長は「ＡＶへの出演やＪＫビジネスでの稼働を強制される被害に遭う機会が増加している。取り締まりや街頭での補導活動強化を図る」と強調した。

被害者を救済したり、相談に乗ったりしているＮＰＯ法人の関係者のほか、女子大生ら約１４０人も参加し、「なくそう！若年女性の性被害！」と書かれた横断幕を掲げながら、買い物客や外国人観光客らでにぎわう渋谷センター街をパレードした。