受動喫煙防止条例の骨子案を発表する東京都の小池百合子知事（共同）

東京都の小池百合子知事は２０日、２０２０年東京五輪（オリンピック）・パラリンピックに向け、都が制定を目指す罰則付きの受動喫煙防止条例の骨子案を公表した。
従業員を雇っている飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とすることが柱。
都内の飲食店の８４％が対象となる見通しで、政府が国会に提出した健康増進法改正案より厳しい規制となる。

都は６月開会予定の都議会定例会に条例案を提出し、２０年までの段階的な施行を目指す。
ただ、飲食店への影響が大きいことなどから都議会の一部会派や飲食業界、市区町村の反発も予想され、曲折がありそうだ。

小池氏は２０日の記者会見で「働く人や子どもを受動喫煙から守る、人に着目した案だ」と強調。
国会での法案審議に左右されず、早期の条例制定を目指す考えを示した。

都はこれまで飲食店に関し、面積３０平方メートル以下のバーなどは全従業員の同意といった条件を満たせば喫煙可能とする案を検討してきた。
だが骨子案は面積規定を無くし、従業員のいない個人経営の店に限って禁煙、喫煙を選べるとした。

都は面積規定を無くした理由を「従業員は雇用者にノーを言いづらいため」と説明。
規制対象の店でも喫煙専用室を設ければ喫煙可能で、都が改修や整備にかかる費用の一部を補助する。