山口県事業引継支援センター（山口市）は、中小企業の後継者不足に対応するため、「県後継者人材バンク」を開設した。

後継者が見つからない県内の企業は７５％程度にも上っており、このままでは多くの企業が廃業する恐れがある。
同センターは、各企業の技術、施設などを有効に活用して、新たに事業を展開してもらおうと、意欲的な起業家にバンクへの登録を呼びかけている。

同センターは、県の外郭団体「やまぐち産業振興財団」が２０１５年に開設した。
個人事業主や中小企業から、事業の継承について相談に応じており、今年３月にバンクを設けた。

バンクには、各地の商工会議所などが推薦する起業家を登録。起業家の職歴や資格、希望する業種や地域などを記録する。
同センターは、県内の事業者から相談を受けた際、要望や条件に見合う人材を登録者の中から選び、紹介する。

起業家にとっては、各事業者の製造技術や工場、店舗、販売先、仕入れ先といった経営資源を引き継ぐことで、コストを抑えつつ、新たな事業を展開できるメリットがある。
同センターは、各商工会議所が開催する創業セミナーに出向くなどして、起業家にバンクへの登録を勧める方針。

帝国データバンク山口支店の調査によると、１６年３月現在、県内に本社を置く企業の７５・７％で後継者が不在で、全国２番目に高い割合という。

同センターは「バンクを活用して、事業の継続と起業を促進し、地域経済の活性化を図りたい」としている。
問い合わせは同センター（０８３・９２２・３７００）へ。