政府は１７日、中長期的な高齢者施策の指針となる政府の「高齢社会対策大綱」案を自民党の会合で提示した。

働く意欲のある高齢者の就労を促すため、公的年金の受給開始時期について７０歳超も選択可能とする制度の検討を盛り込んだ。
６０〜６４歳の就業率を２０２０年に６７％まで引き上げるなどの数値目標も設定した。政府は大綱を月内にも閣議決定する方針だ。

年金受給の開始年齢に関する改正は、厚生労働省が制度設計を進めた上で２０年中の法整備を目指す。

公的年金の受け取り開始年齢は原則６５歳だが、希望すれば６０〜７０歳の間から月単位で選ぶことができる。
制度改正では受給開始年齢をさらに遅らせ、７０歳超とする選択肢が設けられる見通しだ。