金融庁は２３日、世界最大とされる仮想通貨交換業者「バイナンス」（本社・香港）に対し、改正資金決済法に基づき、日本国内での営業をやめるよう警告した。

同社は無登録のまま仮想通貨交換業を運営しており、利用者の保護に問題があると判断した。

金融庁によると、同社は口座開設時に本人確認を必要としておらず、マネーロンダリング（資金洗浄）対策にも不備があった。

警告を無視して国内での業務を続ける場合、同庁は警察当局に刑事告発を検討する。
ホームページ上で同社を既に無登録業者として公表しており、利用者にも注意を促す。

同庁によると、同社は約１２０種類の仮想通貨を扱い、利用者は全世界で約６００万人。
手数料も比較的安く、利用者の約１割が日本人とみられている。

無登録業者に警告を発するのは２件目。同庁はこのほかにも約２０社が無登録で営業している疑いがあるとみて調べている。