米首都ワシントンで中国製品への制裁措置を指示する大統領令に署名するトランプ米大統領（ＡＰ）

トランプ米政権は２３日、鉄鋼とアルミニウムの大量流入が安全保障上の脅威になっているとして、高関税を課す輸入制限を発動した。

中国の供給過剰を受け、他国経由で中国産が流れ込むのを防ぐため、鉄鋼に２５％、アルミに１０％を一律に課税する。日本も適用対象。
米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を実施中のカナダやメキシコなど計７カ国・地域は暫定的に４月いっぱいは除外した。

「米国第一主義」を掲げ、貿易赤字削減のため一方的制裁を打ち出したトランプ政権に東京市場も素早く反応。
２３日の東京株式市場は、保護主義台頭への懸念から日経平均株価が急落し、下げ幅は一時１０００円を超え、２万１０００円を割り込んだ。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は日本について、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を進めることが「最も重要だ」と発言。
日本政府は今後、適用除外を目指して米国への働きかけを続ける構えだが、引き換えにさらなる市場開放を要求される可能性がある。