003
仕事柄地方銀行や信用金庫の内情を聞く機会は多いです。おそらく・・・地方銀行で今後生き残るのは２〜３割だろうと。それが一般的な見方ですね。残りは潰れるか他行に吸収され消滅です。信用金庫も内情は火の車。メガバンクだって更なる統合は有りえますし、金融業界は危ないですよ。世間体はいいものの実態は水商売と大して変わりませんよ（といったらメガバンクの従業員は怒るだろうが）。だいたい銀行は定年前の４０代後半〜５０代で関連会社や融資先の会社に無理やり出向させられたりね。景気が良かった昔ですら結構多かったのです。一見安定している職場のようで実は違いますというね。
004
こんなに長期にわたって超超超低金利が続けば銀行は利益を作れないよね。
低金利政策いつまでやってんのよ。
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「地銀は本業の融資では稼げないため、株式や国債などの有価証券を運用して利益を確保する姿勢を強めている。」・・・これに付け加えれば不動産担保融資です。地方銀行は不動産にかなりのめり込んでいます。例の「スルガ銀行」みたく怪しげなシェアハウス業者とタグを組んで地主に過剰融資するのも（まっとうな）本業＝金融業で稼げないからです。さらに病院やクリニック向融資。これも多いですね。先ほど他スレで記したが（「ホスラブ監視参謀本部長」がケチをつけてきたが笑）、例えば経営危機に陥っている東京女子医大病院、日本医科大病院の決算報告書を調べますと、債権者一覧表に地方銀行が多いのに気付くのです。
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病院の経営内容が悪すぎてメガバンクが融資してくれないんです。だから地銀が出てくるのです。しかしね、例えば東京女子医大病院なんて有利子負債残高が１５００億？、日本医科大病院は６００億超ですよ。病院の経営環境が昔と大違い、厳しさが増した今、こんな巨額の負債ね返済できませんよね。とすると、地方銀行にとって深刻な回収不能不良債権になってしまいかねないのです。もちろん経営難＝不良融資先の病院クリニックは上記２医大だけじゃない。他にも沢山あります。というわけで地方銀行はまさに危機状態にあり、これが先々日本の金融危機パニックの引き金になるのではないか？と不安視されています。
007
>>6
あんなに高い医療費を取っていてそれでも赤字ならば、それは医師の報酬(人件費)が高すぎるのでは？
008
地銀とかいらんから、潰れたらいいねん
009
>>007
それはあると思います。財務省は、その点を疑問視し、昨年、保険診療報酬の本体（医師や看護師の人件費に充当される）引き下げを提示しましたよね？結局見送りになりましたが、財務省は絶対に諦めませんよ。しつこいんだからあの官庁は。もし、本体が引き下げられると、医師の給料は先々減っていくのは間違いない。しかしね、人件費をいじろうとも、そもそも病院の利益率は非常に低いんですよ。ネット検索すればいくらでも統計資料が見つかりますが、利益率は何と１桁ですよね。
010
そう、たとえ人件費を削減しても病院経営は経費がかかり過ぎるんです。高額な医療機器・検査機器リース代、高額な薬品類購入費、高額な水道光熱費、高額な施設メンテナンス維持費・・・しかも、薬品類の仕入れには消費税がかかりますが、病院はこれを患者に転嫁できません（患者が支払う診察入院代には消費税がかからないから）。となると、毎年毎年毎年多額の消費税支払負担。これがもろにかかってくる。大規模病院ですと年間ウン十億円単位でしょ。病院クリニック経営が一層厳しくなったのは８％消費税増税後と言われています。安倍チンは来年は絶対に１０％増税をやると言っていますので、将来は一層経営が厳しくなりますね。
011
>>10
消費税の害悪が医療にも影響を与えていたとはねえ
012
>>011
ええ。日本医師会等が消費税増税に猛反対する理由がこれ。患者に転嫁できないで、モロに支払負担をかぶる（爆）じゃ資金繰りがキツいです。で、財務省は増税絶対反対の医師会を目に敵にしている。かつては強大な政治力と資金力にものを言わせ自民党を使い官僚権力に影響力を行使してきた医師会だが今は弱体化が顕著です。だから財務省は必ず保険診療報酬本体の削減を先々本気でやりますよ。あのネチネチ執念深さは尋常じゃないから（笑）。30年前の消費税導入（＋その前の売上税導入作戦）の経緯をみれば明らか。で、診療報酬削減のうえの消費税増税でしょ。ダブルパンチだわね（爆）。
