公職選挙法改正案が賛成多数で可決した衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会（１７日午前、国会で）＝青山謙太郎撮影

国会で１７日午前、会期末の２２日をにらんだ与野党の最終攻防が始まった。
衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）では、参院定数を６増する自民党など提出の公選法改正案が賛成多数で可決された。
採決に先立ち、立憲民主党などは平沢勝栄委員長（自民）の不信任動議を提出して抗議したが、反対多数で否決された。

与党は、公選法改正案を１７日午後の衆院本会議に緊急上程することも視野に入れているが、遅くとも１８日の衆院本会議で可決、成立させるスケジュールを描いている。

公選法改正案は、参院の選挙制度について〈１〉比例選定数を４増し、他候補に優先して当選する「特定枠」を創設〈２〉埼玉選挙区の定数を２増――する内容。この日の衆院倫選特では、野党から「（定数を増やすなら）経費節減を約束すべきだ」（国民民主党の後藤祐一氏）などと求める声が相次いだ。

改正案提案者の磯崎仁彦・自民党参院議員は「新たな負担を国民にお願いしない覚悟で臨みたい」と応じ、理解を求めた。