国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は２７日、ストックホルムで総会を開き、アジア、欧州、豪州ではすでに、地球温暖化による熱波が増えている可能性が高いとの内容を盛り込んだ第１作業部会の最新報告書を承認した。

温暖化の影響がすでに現実化していることを示したもので、京都議定書の約束期間が終わる２０２０年以降の温暖化対策をめぐる国際交渉に影響を与えそうだ。

報告書は、温暖化を招く二酸化炭素（ＣＯ２）などの大気中濃度は、南極の氷に閉じこめられた大気の記録から読み取れる過去８０万年間で前例のない水準まで増えていると指摘。
第１作業部会のトーマス・ストッカー共同議長（スイス）は記者会見で「実質的で継続的な温室効果ガスの削減対策を行わなければならない」と強調した。