相模トラフ沿い地震の発生確率

政府の地震調査委員会は２５日、首都直下地震につながる相模トラフ沿いの地震活動の長期評価を１０年ぶりに見直し、新たな発生確率を公表した。基準日は今年１月１日時点。

Ｍ８級について前回評価（２００４年）では、関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）と元禄関東地震（１７０３年、Ｍ８．２）の二つの地震と同様の規模や震源域だけを想定。
それに基づく発生確率（今年１月時点）はそれぞれ「ほぼ０〜２％」と「ほぼ０％」としていた。
今回は、地形や地質の分析などから、相模トラフ沿いのプレート（岩板）境界全体が動く地震も起こり得ると判断。
地震の規模はＭ７．９〜８．６と想定し、３０年以内の発生確率を「ほぼ０〜５％」とした。
ただし、元禄関東地震以上の確率は発生間隔が約２３００年と分析し、「ほぼ０％」としている。

Ｍ７級では、前回評価で算定した地震の回数を、震源の深さが把握できるようになった１８８５年から関東大震災までの間の５回としていたが、今回は元禄関東地震にまでさかのぼって分析。
２２０年間で８回発生し、平均間隔を２７．５年と仮定するなどして発生確率を算出した。
規模を前回（Ｍ６．７〜７．２）に比べ、今回はＭ６．７〜７．３にやや上方修正し、想定震源域のどこかで発生する確率は同じ７０％程度だった。

中央防災会議の作業部会などは、昨年末に首都直下地震の被害想定をまとめ、Ｍ７級での死者は最大約２万３０００人に上るとしている。