児童虐待防止へ 国に予算確保など訴え
東京・目黒区で、5歳の女の子が虐待されて亡くなった事件を受け、NPO団体などが国などに対して虐待防止の仕組み作りに向けた予算の確保などを訴えた。
目黒区で船戸結愛ちゃんが両親から虐待されて亡くなった事件を受け、子育て支援などを行うNPO団体などは虐待防止のためのプロジェクトを立ち上げた。
プロジェクトでは、予算を確保することや、児童相談所の間で情報を共有するシステムを導入することなど、8つの対策を打ち出し国などに訴えていくという。
また、1週間前から行ったインターネットでの署名活動では、約10万人分の署名が集まったということで、来週、加藤厚生労働相と東京都の小池知事に提出するという。
一方、東京都は児童虐待防止対策を強化するため、全庁横断的なプロジェクトチームを立ち上げた。
21日、1回目の会議が開かれ、児童相談所が家庭訪問をすることができず子供の安全確認ができないといったリスクの高いケースを全件共有する方針が確認された。
児童虐待防止をめぐっては、19日、小池知事が都独自の条例を制定する考えを示していて、今後、内容についても検討していくという。
目黒区で船戸結愛ちゃんが両親から虐待されて亡くなった事件を受け、子育て支援などを行うNPO団体などは虐待防止のためのプロジェクトを立ち上げた。
プロジェクトでは、予算を確保することや、児童相談所の間で情報を共有するシステムを導入することなど、8つの対策を打ち出し国などに訴えていくという。
また、1週間前から行ったインターネットでの署名活動では、約10万人分の署名が集まったということで、来週、加藤厚生労働相と東京都の小池知事に提出するという。
一方、東京都は児童虐待防止対策を強化するため、全庁横断的なプロジェクトチームを立ち上げた。
21日、1回目の会議が開かれ、児童相談所が家庭訪問をすることができず子供の安全確認ができないといったリスクの高いケースを全件共有する方針が確認された。
児童虐待防止をめぐっては、19日、小池知事が都独自の条例を制定する考えを示していて、今後、内容についても検討していくという。