第２次世界大戦中に「女子勤労挺身隊」の一員として、名古屋の軍需工場に動員された韓国人女性と遺族計４人が、三菱重工業を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、光州高裁は５日、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）〜１億５０００万ウォン（１５００万円）の支払いを命じた１審判決を支持し、三菱重工業の控訴を棄却した。三菱重工業は上告する方針。

光州高裁は５日、元徴用工らが日本企業に賠償を求め、提訴できる期限について、大法院（最高裁）が新日鉄住金に賠償判決を初めて確定させた１０月３０日を起点とし、原則的に６か月で、延長できても３年とする判断を示した。
このため、元徴用工の新たな訴訟を準備している支援団体が追加の提訴を行う可能性が出てきた。