相模トラフ:M7級30年以内に70% 政府地震調査委
政府の地震調査委員会は25日、首都直下地震につながる相模トラフ沿いの地震活動の長期評価を10年ぶりに見直し、新たな発生確率を公表した。基準日は今年1月1日時点。
M8級について前回評価(2004年)では、関東大震災(1923年、M7.9)と元禄関東地震(1703年、M8.2)の二つの地震と同様の規模や震源域だけを想定。
それに基づく発生確率(今年1月時点)はそれぞれ「ほぼ0〜2%」と「ほぼ0%」としていた。
今回は、地形や地質の分析などから、相模トラフ沿いのプレート(岩板)境界全体が動く地震も起こり得ると判断。
地震の規模はM7.9〜8.6と想定し、30年以内の発生確率を「ほぼ0〜5%」とした。
ただし、元禄関東地震以上の確率は発生間隔が約2300年と分析し、「ほぼ0%」としている。
M7級では、前回評価で算定した地震の回数を、震源の深さが把握できるようになった1885年から関東大震災までの間の5回としていたが、今回は元禄関東地震にまでさかのぼって分析。
220年間で8回発生し、平均間隔を27.5年と仮定するなどして発生確率を算出した。
規模を前回(M6.7〜7.2)に比べ、今回はM6.7〜7.3にやや上方修正し、想定震源域のどこかで発生する確率は同じ70%程度だった。
中央防災会議の作業部会などは、昨年末に首都直下地震の被害想定をまとめ、M7級での死者は最大約2万3000人に上るとしている。