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今日3等
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全部、安倍が悪い
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野党は黙ってろw
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反対しているのは、共謀罪に引っかかりそうな奴ら。
特に民進党の小西洋之は国外亡命を本気で考えているって公言していた。
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「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で可決される見通しだ。国連特別報告者が２度にわたって懸念を表明するなど、法案への疑問は尽きず、参院での議論に期待する声もあがっている。法案をめぐり、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）と政府が激しいやりとりを交わしている。カナタチ氏は１８日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は２２日、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。
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これに対し、民進党は２３日、カナタチ氏の２２日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を押し通すことを絶対に正当化できない」と指摘した。政府は国連の国際組織犯罪防止条約に加わるのに「共謀罪」が必要としてきた。外務省の宮本新吾国際安全・治安対策協力室長は文書について「我々に文書で提出されたとは承知していない」と述べた。（後藤遼太）朝日新聞社
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「政府は国連の国際組織犯罪防止条約に加わるのに「共謀罪」が必要としてきた」とありますが、果たしてこれは事実なのか？疑う必要がある。というのは、国連条約に加盟する資格要件について、共謀罪という犯罪を「独立して新たに制定する必要がある」という意味なのかどうか？です。日本の（外務省や法務省等の）官僚は、こういう点を国内向けに敢えて誤魔化す、国連の意思と違う方向に世論操作するといったことをやるからです。もし、仮にですが、条約加盟に必要であるにせよ、独立して新法を制定する必要などない。
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日本を朝鮮人から取り戻しましょう！
朝鮮人は穴の中に戻しましょう！
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例えば、現行法の体系下において詐欺罪（刑法246条）に予備罪を設けるなど現行法の改正で対処できるのであれば（当然ながら時間をかけ議論を尽くす必要はある）、別に共謀罪などという法律を制定する必要はないという話になる。さらに、昨夜記した通り、予備罪というのは「実行着手前」の段階における準備行為を犯罪として処罰するものです。が、数名が予備罪を共同して犯した場合、『予備罪の共同正犯（刑60条）は成立する』とするのが最高裁判例です。
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そうなりますと、当然ながら、予備罪の「共謀」共同正犯も処罰できるという結論になる。要は、私個人はですが、わざわざスッタモンダ大騒ぎしながら無理して共謀罪など作らずとも、必要ならば現行法の部分的な改正で対処できるだろうと思っています。（＊共謀共同正犯とは、犯罪実行行為を分担しておらず、事前に犯行計画を練るなどした背後の黒幕を処罰するために昭和33年？に最高裁で認められた正犯形態です）
