来年度からの生活保護基準の見直しで、厚生労働省は２２日、生活保護費のうち、食費や光熱費に充てる「生活扶助」について、受給世帯の６７％で減額となると発表した。

同省では受給者の生活への影響を考慮し、世帯ごとの引き下げ幅を５％以内と決めていた。

世帯類型別に見ると、単身世帯は７８％、子育て世帯は４３％でそれぞれ引き下げられる。
都市部の５０歳代単身世帯は５％減になる一方、地方は増額の傾向にあり、５０歳代の夫婦の場合、現行より９・７％増える。

生活扶助基準は５年に１度、見直されており、来年１０月から３年間かけて段階的に約１６０億円（１・８％）削減される。