タイの公務員への贈賄疑惑をめぐり、東京地検特捜部と大手発電機器メーカーとの間で日本版「司法取引」制度による合意が成立したことがわかった。
先月スタートした司法取引制度適用の初めてのケースとなる。

他人の犯罪を明らかにする見返りに検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる日本版「司法取引」で特捜部と合意したのは、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」。

関係者によると、三菱日立パワーシステムズは、タイでの発電事業をめぐり、社員が現地の公務員に賄賂を送ったことが発覚したため、不正競争防止法違反にあたる恐れがあるとして、司法取引に合意したという。

外国の公務員への贈賄は、賄賂を送った社員だけでなく、会社も罰する両罰規定がある。
今回の司法取引で、会社が社員ら個人に対する捜査に協力する代わりに会社への処罰が見送られるものとみられ、先月始まった司法取引制度が適用される初めてのケースとなる。