日本産食品撤去は「明らかな誤認」…農相が批判
中国で輸入禁止対象となっている日本産食品が販売されていたと中国中央テレビが報道した問題で、山本農相は21日の記者会見で、「極めて遺憾だ。安全性が確保された食品のみが流通し、輸出されている。明らかな事実誤認だ」と述べ、報道を批判した。
報道を受け、イオンは中国にある約60店舗、セブン―イレブンは北京にある約200店舗で日本産食品を商品棚から一時撤去した。
中国政府は2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、福島、東京など10都県産の食品輸入を禁止している。
しかし、報道で指摘された禁輸対象の食品は中国内で見つかっていない。
農水省は中国中央テレビが食品に記載されていた会社の所在地を産地と誤解したとみている。
報道を受け、イオンは中国にある約60店舗、セブン―イレブンは北京にある約200店舗で日本産食品を商品棚から一時撤去した。
中国政府は2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、福島、東京など10都県産の食品輸入を禁止している。
しかし、報道で指摘された禁輸対象の食品は中国内で見つかっていない。
農水省は中国中央テレビが食品に記載されていた会社の所在地を産地と誤解したとみている。