高齢者宅や施設で介護を行う介護職の７割が、利用者やその家族から暴言や暴力などパワーハラスメントに該当するいやがらせを受けた経験があることが２１日、介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査でわかった。

調査は今年４〜５月、ヘルパーやケアマネジャーら全国の組合員約７万８０００人に行い、２４１１人が回答。
パワハラに該当する行為を７割にあたる１６８７人が受けていた。

内容を複数回答で聞くと、「攻撃的態度で大声を出す」（６１・４％）が最も多く、「（ほかのヘルパーなど）他者を引き合いに出し、サービスを強要する」（５２・４％）、「契約外のサービスを要求する」（３４・３％）と続いた。