西日本豪雨で大きな被害を受けた広島、岡山、愛媛の３県で休校が続く公立小中学校計１５３校のうち、約８割で再開時期が決まっていないことが、読売新聞の取材で明らかになった。
休校の長期化で、子どもたちの精神的なケアの遅れや学習への影響が懸念され、教育委員会などは家庭訪問やカウンセラーの巡回による状況把握に乗り出している。

３県の教育委員会などによると、公立小中学校全約１６５０校のうち、１３日時点で休校しているのは広島が１２４校、岡山が１２校、愛媛が１７校。
広島県東広島市など１０市町の３１校は再開のめどが立ったが、残り８割は断水や通学路の安全性確保などの問題から再開時期が決まっていない。