「手続き面倒」で無許可民泊、法改正後初摘発
違法民泊への罰則を強化する改正旅館業法の施行後も無許可で民泊を経営していたなどとして、京都府警は14日、京都市下京区の旅館経営会社と、同社の代表取締役の男(30)ら3人を旅館業法違反(無許可営業)などの疑いで書類送検した。
府警によると、改正法施行後の摘発は全国初。男らは「手続きが面倒だった」などと話しているという。
発表によると、3人は6月14〜17日と同20〜23日、京都市右京区の民家で無許可で民泊を運営し、中国人ら計15人を宿泊させた疑い。
2016年から今年7月にかけて238組を宿泊させ、約1290万円の売り上げがあったという。
6月15日施行の改正旅館業法は、無許可営業の罰金上限を3万円から100万円に引き上げるなど罰則を強化。
改正法施行後、観光庁は民泊仲介サイトの運営者に違法物件の削除を要請し、この民泊も削除されたが、架空の許可番号を使って再掲載されていたという。
府警によると、改正法施行後の摘発は全国初。男らは「手続きが面倒だった」などと話しているという。
発表によると、3人は6月14〜17日と同20〜23日、京都市右京区の民家で無許可で民泊を運営し、中国人ら計15人を宿泊させた疑い。
2016年から今年7月にかけて238組を宿泊させ、約1290万円の売り上げがあったという。
6月15日施行の改正旅館業法は、無許可営業の罰金上限を3万円から100万円に引き上げるなど罰則を強化。
改正法施行後、観光庁は民泊仲介サイトの運営者に違法物件の削除を要請し、この民泊も削除されたが、架空の許可番号を使って再掲載されていたという。