政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。
来年４月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。
外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。

来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。

国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。
保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則３割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。
「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」（厚労省幹部）という。

自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が医療関係者や自治体から行ったヒアリングでは、なりすまし受診の実例が報告された。
神戸市では不法滞在のベトナム人女性が２０１４年、日本在住の妹の保険証を悪用してエイズウイルス（ＨＩＶ）の治療を受けていた。
他人の保険証で医療費の自己負担軽減を受けることは、違法行為に当たる可能性がある。