大阪府高槻市の市営バスの運賃収入約４１００万円が使途不明になっていた問題で、高槻市は２５日、このうち計約２４２０万円を着服したとして、市交通部運輸課の職員３人を懲戒免職処分とした。

市によると、着服したのは営業所長だった運輸課の男性副主幹（５３）と５１歳と５３歳の運輸主任２人。

副主幹は当時、緑が丘営業所と芝生営業所に所長として勤務。
２人の部下とともに、平成２１年１２月から今年１月の間、事務所に保管されていた運賃箱から千円札数枚を抜き取るなどの手口で、計約２４２０万円を着服していた。

３人はいずれも着服を認め、飲食代に使ったと話しているという。
市は同日付で３人を懲戒免職とし、高槻署に被害届を提出した。
また、当時の運輸課長を停職１カ月とするなど管理職７人を懲戒処分とした。

市営バスの売上金をめぐっては今年１月、営業所の運賃徴収データと、金融機関に入金された売上金伝票に計約４１００万円の差額が発生していることが判明。
市が内部調査を進めていた。

2012年6月25日 13時55分