介護疲れによる殺人・心中事件を自治体が高齢者虐待に含めず、国に報告しないケースが相次いでいることが読売新聞の取材でわかった。

厚生労働省が２１日発表した２０１５年度の高齢者虐待に関する調査結果でも、少なくとも６市町が報告していなかった。
事件前に暴力が確認できなければ「虐待」として扱わない自治体があるためだが、専門家からは「実態把握のために報告すべきだ」との指摘が出ており、同省は、未報告が生じないような調査方法に変更するなどの対策を検討する。

１５年度の高齢者虐待の集計結果では、介護している親族が要介護者を虐待で死亡させた事例が２０件あり、内訳は殺人７件、介護放棄などで死亡させた事件１１件、心中１件、その他１件だった。