非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省と自民党の調整が暗礁に乗り上げ、今国会の成立どころか法案提出すら危ぶまれる事態となっている。

政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた取り組みに位置づけるだけに、対策強化を支持する公明党もいらだちを募らせている。

菅官房長官は２４日の記者会見で、健康増進法改正案について、「早期の法案提出に向けて厚生労働相が対応していく」と述べ、塩崎厚労相による調整を見守る考えを示した。
首相官邸が慎重姿勢を取るのは、厚労省と自民党の対立がゆるむ気配がないためだ。