非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙について、厚生労働省が、２０２０年度までに飲食店などでの受動喫煙をゼロにする目標を、新たながん対策の基本計画案に盛り込まない形で、２日の有識者会議に提示することが分かった。

ただ、会議の委員はたばこ対策に熱心な患者や医師らが中心で、反発が予想される。

厚労省は当初、２０年度までに受動喫煙を強いられる人の割合を飲食店や職場、行政機関、医療機関でゼロにする目標を基本計画案に盛り込み、２日のがん対策推進協議会に提示する方向で調整していた。

受動喫煙ゼロの目標が提示されないのは、受動喫煙対策を強化する法案に対する自民党側の反発が強く、調整が続いているためとみられる。
厚労省は、基本計画の閣議決定に向け、法案の動向を見極めながら、引き続き調整を続けたい考えだ。