2017年末の国内景気の見通し

共同通信社は12日、主要企業108社を対象にしたアンケート結果をまとめた。
今年末ごろの景気は全体の7割に当たる76社が「拡大する」（緩やかに拡大を含む）と回答し、楽観的な見方が大勢を占めた。横ばいは26社。後退は3社だった。
設備投資も回復する見通し。経済連携協定（EPA）推進には50社が期待した。

2012年以降、国内は緩やかな景気拡大が続いており、大手企業の景況感は改善しているとみられる。
ただ、北朝鮮の核・ミサイル問題の緊迫で株安、円高につながり、実体経済に悪影響が及ぶリスクもある。

17年度の設備投資は59社が増やすと回答。「減らす」は8社だった。