今年１１月から介護現場での外国人技能実習制度が始まるのに合わせ、政府が実施する支援策が明らかになった。

介護の「即戦力」となる人材を育てるため、コミュニケーション能力を重視した日本語テストを導入するほか、優良な海外の日本語学校を認証する制度を新設する。

政府は昨年、外国人技能実習制度の対象に「介護」を加える法改正を行い、１１月から施行する。
第１弾としてベトナムから数百人程度の実習生を受け入れる予定で、支援制度の充実が喫緊の課題となっていた。

具体的には、漢字や筆記が中心の日本語能力試験とは別に、コミュニケーション能力をみる新たなテストを来年前半にも創設する。
実習生は来日前に「基本的な日本語」を習得することが義務づけられているが、介護現場では専門用語や細かい日常会話の表現などが求められるためだ。
インターネットなどを利用した海外受験も可能とし、介護の基礎知識を学べる外国人向け教材も開発する方向だ。