天皇陛下の退位日を２０１９年４月３０日とし、皇太子さまが翌５月１日に新天皇として即位、改元する案が政府内で有力となった。
退位日を定める政令について、早ければ１２月５日の閣議で決定する方向で調整に入った。関係者が２２日、明らかにした。
菅義偉官房長官は記者会見で、退位日決定の前提となる皇室会議を１２月１日午前９時に宮内庁で開くと正式発表。
政府は１９年３月３１日に退位、翌４月１日に即位する案も検討しており、皇室会議の意見を踏まえて最終決定する。

皇室会議は、議長を務める首相が招集し、衆参両院の正副議長ら計１０人で構成される。
陛下一代限りの退位を実現する特例法は退位日を決める際、皇室会議からの意見聴取を義務付けている。
安倍晋三首相は２２日の参院本会議で、天皇陛下の退位について「政府として、つつがなく行われるように最善を尽くす」と決意を表明。
皇室会議に関し「（退位日となる）特例法の施行日に関して十分に議論、意見をいただけるものと考えている」と語った。

菅氏は会見で、非公開で行われる皇室会議の終了後、結果の概要を菅氏自身や宮内庁長官が記者会見で説明すると明らかにした。
新天皇の即位に合わせて施行される新たな元号の発表時期に関しては「国民生活への影響を考慮しながら適切に検討する」と述べた。

１２月１日の皇室会議について、皇族議員の秋篠宮さまは陛下の退位に伴い、事実上の皇太子である「皇嗣」になり、利害関係者となる恐れがあるため、皇室典範の規定により予備議員の常陸宮さまに交代する。

政府は皇位継承を巡り検討中の「３月３１日退位、４月１日即位」案について、与野党対決が激化する４月の統一地方選や国会での予算案の審議時期などと重なり、静かな環境が確保できないと判断。
「４月３０日退位案」に傾いている。年度替わり案は、新元号適用の観点から、国民への負担を最小限に抑えられるのが利点とされてきた。