内閣府は２日、人権擁護に関する世論調査の結果を発表した。

特定民族などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、複数回答で受け止めを聞いたところ、「日本の印象が悪くなる」（４７・４％）、「不愉快で許せない」（４５・５％）など問題視する意見が上位を占めた。

一方で「表現の自由の範囲内」とする回答も１７％にのぼったほか、「ヘイトスピーチされる側に問題がある」も１０・６％あった。
法務省人権擁護推進室は「理解不足も浮き彫りになった」とし、悪質な言動をなくしていくため啓発活動に力を入れる考えだ。

調査は今年１０月に１８歳以上の３０００人に実施し、１７５８人（５８・６％）が回答した。
このうち、ヘイトスピーチを「知っている」と答えた１００９人を対象に受け止めを聞いた。