カジノ開業調査費、業者負担に…反社会勢力排除
政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡って、カジノ開業を申請する事業者に行う「背面調査」の費用について、全額を事業者負担とする方針を固めた。
参入のハードルを高くすることで、反社会勢力や不適格な業者を排除する狙いがある。
政府は与党との調整を経て制度設計の詳細を詰め、今国会に提出するIR実施法案に明記する考えだ。
調査は、警察庁職員らが出向して内閣府に設置される「カジノ管理委員会」が行う。
カジノ事業者には調査を義務付け、事業免許取得の要件とする方向だ。調査の結果、開業が許可されない場合でも、事業者が費用を払うことにする。
このため、調査費用の事業者負担は、調査を受けるために資金面や信用面でのリスクを伴うことから、「廉潔性によほど自信がある事業者しか参入を目指せなくなる」(内閣官房幹部)という効果が期待される。
参入のハードルを高くすることで、反社会勢力や不適格な業者を排除する狙いがある。
政府は与党との調整を経て制度設計の詳細を詰め、今国会に提出するIR実施法案に明記する考えだ。
調査は、警察庁職員らが出向して内閣府に設置される「カジノ管理委員会」が行う。
カジノ事業者には調査を義務付け、事業免許取得の要件とする方向だ。調査の結果、開業が許可されない場合でも、事業者が費用を払うことにする。
このため、調査費用の事業者負担は、調査を受けるために資金面や信用面でのリスクを伴うことから、「廉潔性によほど自信がある事業者しか参入を目指せなくなる」(内閣官房幹部)という効果が期待される。