未婚のひとり親、住民税の負担を軽減…自公合意
自民、公明両党は13日、未婚のひとり親に対する税制上の支援策について、住民税の負担を軽減することで合意した。
こうした方針を盛り込んだ2019年度与党税制改正大綱は、14日に決定される見通しとなった。
自公両党は、夫と離婚、死別した女性の税負担を軽減する「寡婦控除」の改正を巡って、意見が対立していた。
公明党は、ひとり親の子どもは貧困になることが多いとし、婚姻歴の有無で税負担に差があるのはおかしいと主張して、シングルマザーら未婚のひとり親にも適用を拡大するよう求めていた。
これに対し、伝統的な家族観を重視する自民党では、未婚者の出産を助長しかねないと反対意見が強かった。
年収204万円以下の未婚のひとり親の一部は、住民税を非課税とすることで一致した。
また、所得税の負担を和らげるため、低所得者には来年度に年1万7500円を給付する。公明党の要望の一部を、自民党が受け入れた形だ。
与党税制改正大綱は当初12日に決定する予定だった。
国会日程の影響で1日延期され、寡婦控除を巡る自公の対立から、さらに1日延ばされる異例の展開となっていた。
こうした方針を盛り込んだ2019年度与党税制改正大綱は、14日に決定される見通しとなった。
自公両党は、夫と離婚、死別した女性の税負担を軽減する「寡婦控除」の改正を巡って、意見が対立していた。
公明党は、ひとり親の子どもは貧困になることが多いとし、婚姻歴の有無で税負担に差があるのはおかしいと主張して、シングルマザーら未婚のひとり親にも適用を拡大するよう求めていた。
これに対し、伝統的な家族観を重視する自民党では、未婚者の出産を助長しかねないと反対意見が強かった。
年収204万円以下の未婚のひとり親の一部は、住民税を非課税とすることで一致した。
また、所得税の負担を和らげるため、低所得者には来年度に年1万7500円を給付する。公明党の要望の一部を、自民党が受け入れた形だ。
与党税制改正大綱は当初12日に決定する予定だった。
国会日程の影響で1日延期され、寡婦控除を巡る自公の対立から、さらに1日延ばされる異例の展開となっていた。