警視庁は、人工知能（ＡＩ）やビッグデータで犯罪が起きる場所を予測する新システムの導入に向けた検討を始めた。

ビッグデータを使った防犯対策は京都府警が既に始めており、盗撮や窃盗事件の摘発につながっている。
同庁はＡＩを組み合わせ、さらに精度が高いシステムを目指す。
民間でも、ＡＩを使った万引き防止装置など新技術の開発が進んでいる。

警視庁は昨年３月、ＡＩの導入やビッグデータの活用を検討する専従チームを設置。
先月２０日、専門家による有識者研究会から「犯罪を未然に防ぎ、治安の向上にもつながる」との提言を受け、本格検討に入った。