アイヌの生活「改善」も、総数激減で調査難しく
北海道内のアイヌの生活保護受給率や大学進学率が、以前に比べて改善されていることが、道が18日に公表したアイヌ生活実態調査で分かった。
ただ、把握できたアイヌの総数は激減しており、アイヌに対する調査の難しさも浮き彫りになった。
道は1972年からほぼ7年ごとに実態調査を行っている。
政府が2020年の制定を目指しているアイヌ新法の参考資料とするため、8回目となる今回は当初予定より3年早めて、昨年11月現在で行った。
その結果、把握できたアイヌの総数は、63市町村の1万3118人で、前回(13年)より3668人(21・9%)も減少。
前回も6996人(29・4%)減っており、この11年間で1万人以上減ったことになる。