大手民泊仲介事業者のエアビーアンドビーは２１日、運営する仲介サイトから、住宅宿泊事業法（民泊法）の施行後も掲載されていた数千件に上る違法物件を削除したことを明らかにした。
違法物件の掲載は、システム上の不備が原因と説明しており、今後、チェック体制を強化する方針だ。

民泊法は、仲介事業者が届け出のない物件を紹介することを禁じている。
エアビー社の仲介サイトに物件を掲載する場合、届け出番号などの情報を記載する必要があるが、無届けのオーナーが架空の番号を記載し、そのまま掲載されるケースがあったという。

エアビー社の担当者は、「自動検知システムで、おかしな番号は排除しているつもりだった。今後、精度を上げていきたい」と述べた。
再発防止へ向け、オーナーが記載した届け出番号が正しいものであるか、直ちに照合できる体制を確立することを政府側に要望する考えも示した。