沖縄の基地負担の象徴となっている米軍普天間飛行場の危険性の除去を着実に進めたい。それが、日米同盟の抑止力の維持につながろう。
太平洋戦争の沖縄戦で組織的戦闘が終結したとされる「慰霊の日」の２３日、沖縄全戦没者追悼式が沖縄県糸満市で開かれた。

安倍首相はあいさつで、「（沖縄が）米軍基地の集中による大きな負担を担っている現状は、何としても変えていかなければならない」と語った。負担軽減に指導力を発揮する必要がある。

沖縄では最近、米軍機の事故が相次いでいる。昨年１２月、宜野湾市の普天間飛行場近くの小学校に米軍ヘリの窓が落下した。今月中旬には、米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が海上に墜落した。政府は、事故の再発防止を米国に粘り強く求めねばならない。

住宅密集地にある普天間飛行場の危険性を除去するには、名護市辺野古への早期移設が実現可能な唯一の選択肢である。
政府は、辺野古沿岸部の埋め立て区域への土砂投入を８月中旬に開始すると県に通知した。移設作業を進めるうえで、重要な節目になる。沖縄県の抵抗などで工期は大幅にずれ込んでいる。これ以上の遅滞は望ましくない。

理解できないのは、翁長雄志知事が再び対抗措置を取る構えを見せていることだ。重大な法律違反を理由に、埋め立て承認を「撤回」する手続きを取るという。
翁長氏は２０１５年に埋め立て承認を取り消したが、最高裁は１６年１２月に違法と判断した。
埋め立て工事に関して、翁長氏は、政府との法廷闘争を繰り返してきた。自らの政治的立場を強めるため、基地問題を利用しているようにも見える。

沖縄が直面しているのは、軍事大国路線を進める中国の脅威である。日本の防衛とアジア地域の安定に、在日米軍は欠かせない。
政府は、安全保障上の意義を県民に丁寧に説明し、沖縄全体の基地負担の軽減や地域振興に力を尽くすべきである。

１１月に予定される知事選は、移設問題が大きな争点となる。膵臓がんの手術を受けた翁長氏は職務継続を表明したが、２期目への態度は明らかにしていない。自民党は候補者選考を急いでいる。

政府との対立をあおるだけの行政運営では、沖縄を取り巻く諸課題に有効な解決策を見いだすことはできない。沖縄の未来を展望し、必要な施策を政府と県が協力して進めることが大切だ。