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公文書改ざんなど…関わった職員は「免職」も

財務省による公文書改ざんなどを受けた、政府の再発防止策の原案が12日、判明した。
決裁文書の改ざんなど悪質事案にかかわった職員には「免職」を含む重い処分を行うことを打ち出した。20日の閣僚会議で決定する見込みだ。

原案は「公文書管理の適正の確保のための対策(仮題)」。
決裁文書の改ざんや行政文書の組織的廃棄を「特に悪質な事案」と位置づけ、「免職を含む重い懲戒処分が行われることを(指針で)明示する方向」と明記した。

人事院は8月にも、改ざんに関する処分を明示した新たな指針を公表する見通しだ。

体制強化策では、特定秘密を扱う内閣府の「独立公文書管理監」の権限に「一般の行政文書のチェック機能」を追加し、「公文書監察室(仮称)」も設置する。
各府省にも「公文書監理官(仮称)」の審議官級ポストと、「公文書監理官室(仮称)」を設ける。

文書の作成から保存、廃棄・国立公文書館への移管まで「一貫して電子的に行う仕組み」も検討する。

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パナマ文章

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免職ってか逮捕しろよ

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>>2
犯罪なんですか?

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>>000
世間の批判を受けた見え透いた芝居に過ぎないだろう。そんなこと言ったら、日本の官僚の多数派が「免職」になってしまうよ。だって文書の改竄や偽造など役所では日常茶飯事だからです。となると?・・・そう、「文書改竄の定義を限定解釈」し、『好ましい行為と言えないものの、改竄には当たりません』と言い逃れするに決まっています。これは(も)日本の官僚の責任逃れの典型手口。

005

>>3
少なくても公文書偽造でしょ?

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