アフリカから欧州を目指す移民が後を絶たない（７月１４日、スペイン南部で）＝ロイター

アフリカや中東から欧州へ押し寄せる移民の中継地となっているリビアで、移民を標的にした人身売買が横行している。
最近は各国による対策強化などで欧州を目指して海を渡る移民の数自体は減少しているものの、犯罪組織と手を組んだ密航業者による人身売買などの問題が浮上し、国際機関が対応を呼びかけている。

人の移動を専門に扱う国際機関・国際移住機関（ＩＯＭ）によると、地中海を渡って欧州を目指す移民は今年７月１８日までに６万４７１０人だった。
昨年の１８万６７６８人、２０１６年の３９万４３２人、ピークだった１５年の１０５万８９２９人と比べ、減少傾向にある。

１５年は内戦が深刻化したシリアから欧州に向かう難民が多かったが、１６年以降はアフリカ各国から、より豊かな暮らしを求めて欧州を目指す「経済移民」が増えている。
政情不安が続くリビアでは、こうした移民を標的にした人身売買などの闇ビジネスの存在が徐々に明らかになっている。

ローマに拠点を置くＩＯＭ地中海事務所のフェデリコ・ソダ所長は「リビアで人身売買は近年増加傾向にあるが、正確な被害者の数はわからず、実態はさらに深刻な可能性が高い」と説明する。
働かされた後に欧州に向かうことができた例もあれば、「奴隷」として転売される人も多いとみられる。