狙い通りに遺伝子を改変できるゲノム編集技術で作った農作物などについて、環境省は２０日、外部から遺伝子を組み込んでいないものは法規制の対象外とする素案を、同省の専門家会合で示した。
ただ、改変した作物を屋外で栽培する場合は、どのようなゲノム編集を行ったかなどの情報を提供させるとした。

専門家会合は同日、素案を大筋で了承。これを踏まえ、今後は厚生労働省や経済産業省などが、食品安全や産業振興などの観点から具体的な指針作りに入る。

ゲノム編集は、外部から有用な遺伝子を組み込んで「遺伝子組み換え」作物を作ることも、狙った遺伝子を欠損させて働かなくさせることもできる。

素案によると、法規制の対象外とする場合は、研究機関や企業に対し、外部の遺伝子が組み込まれていないことや、改変の方法などの情報提供を求める。提供情報はウェブサイトなどで公開する。
ただ、花粉などが飛散する恐れがない場所での栽培は、情報提供の必要はないとした。