警察庁に勤務する４０歳代の女性警視が、元同僚の男性警視のセクハラを受けて精神疾患になったとして、同庁から国家公務員災害補償法に基づく公務災害として認定されていたことがわかった。国家公務員がセクハラによる疾患で公務災害認定されるケースは珍しい。

女性警視は認定後の今年４月、精神的苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、現在、審理が行われている。
この訴訟に証拠提出された同庁や人事院の内部文書によると、男性警視は２０１４年、関西地方の県警から同庁に転任し、女性警視と同じ部署に配置された。

その後、女性警視が１５年１月、「セクハラを受けている」と上司に申告。男性警視が女性警視を「ちゃん」付けで呼んだり、酒席や職場で卑わいな言動を繰り返したりしたと主張した。

同庁は調査の結果、同年２月に男性警視によるセクハラがあったと認定。女性警視は同年３月以降、極度のストレスで目まいをおこし、抑うつ状態などと診断されたが、同庁はこれについても「長期間のセクハラで強度の精神的負荷を受けたことが原因」と判断し、人事院と協議の上、昨年３月に公務災害と認めた。

一方、男性警視側は訴訟で、「ちゃん」付けで呼んだことは認めたが、「セクハラはしていない」として請求棄却を求め、セクハラを否定する元同僚の陳述書も証拠提出した。
今回の認定について、警察庁は「個別の件には答えられない」としている。